解決事例
有限会社を所有している父の相続税対策を、子供・孫世代で行いたい
ご相談の概要
ご相談者はご子息。お父様は有限会社をご所有で、現 経営者は二男様。長男・三男様は会社員をされており、お孫様が5名おられます。
有限会社をご所有のお父様の相続税対策を、子供・孫世代間で行いたいと依頼いただきました。
【お父様の財産】
・不動産多数 固定資産税評価額 1億9,000万円
・現預金 1,000万円
・有価証券 1,000万円
・自社株式 評価額概算 1,000万円
・有限会社への貸付金 3,000万円
【ヒアリングにより判明した問題点】
・不動産は多数あるが、農地や山林などのままで活用できていない。
・納税資金がない。(遺産総額2億5,000万円として、相続税概算3,960万円)
・相続税対策をする資金がない。
有限会社をご所有のお父様の相続税対策を、子供・孫世代間で行いたいと依頼いただきました。
【お父様の財産】
・不動産多数 固定資産税評価額 1億9,000万円
・現預金 1,000万円
・有価証券 1,000万円
・自社株式 評価額概算 1,000万円
・有限会社への貸付金 3,000万円
【ヒアリングにより判明した問題点】
・不動産は多数あるが、農地や山林などのままで活用できていない。
・納税資金がない。(遺産総額2億5,000万円として、相続税概算3,960万円)
・相続税対策をする資金がない。
解決までの流れ
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仲の良い親戚同士が遺産相続で争った経緯から、自分の息子たちには争うようなことにはなってほしくない
ご相談の概要
ご相談者はご夫婦。共に元公務員で、不動産収入と年金で悠々自適な生活を送られています。息子は3名おられ、それぞれご結婚、独立もされています。
仲の良いご親戚同士が遺産相続で争われていたから、ご自身の息子たちには争うようなことにはなってほしくないとの思いで、遺言書作成の依頼をいただきました。
【ご夫妻の財産合計】
・不動産3物件 固定資産税評価額 8,000万円
・金融資産 現預金・有価証券 約9,000万円
・生命保険 受取人を妻とする死亡保険金 3,000万円
【遺言書の内容】
・不動産 息子1人に1物件を相続させる
・金融資産 長男に1/2、二男1/4、三男1/4
【ヒアリングにより判明した問題点】
・不動産の価格が大きく異なり、最終的に引き継ぐそれぞれの財産額に大きな差が発生する。
・夫婦の財産を子へ引継ぐという観点での遺言書だが、妻の遺言書の内容は遺留分が発生する。
・相続税を考慮した遺言内容ではないため、相続税が高額となる。
仲の良いご親戚同士が遺産相続で争われていたから、ご自身の息子たちには争うようなことにはなってほしくないとの思いで、遺言書作成の依頼をいただきました。
【ご夫妻の財産合計】
・不動産3物件 固定資産税評価額 8,000万円
・金融資産 現預金・有価証券 約9,000万円
・生命保険 受取人を妻とする死亡保険金 3,000万円
【遺言書の内容】
・不動産 息子1人に1物件を相続させる
・金融資産 長男に1/2、二男1/4、三男1/4
【ヒアリングにより判明した問題点】
・不動産の価格が大きく異なり、最終的に引き継ぐそれぞれの財産額に大きな差が発生する。
・夫婦の財産を子へ引継ぐという観点での遺言書だが、妻の遺言書の内容は遺留分が発生する。
・相続税を考慮した遺言内容ではないため、相続税が高額となる。
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賃貸である明治時代初期の町家の賃貸人が退去、その修繕費も高く 次の賃貸人が決まらない
ご相談の概要
ご相談者は70代の女性。ご自身が貸し出されている賃貸物件の件でご相談されました。
京都市北区紫野所在の明治時代初期の町家を賃貸に出していたが、突然賃借人が出ていくことになり、家屋内を確認したところ雨漏りや梁が損傷しているなどの損傷が見られ、そこで近隣の不動産屋さんに相談したところ、賃借人募集のためにはリフォームが必要であり、リフォーム費用として最低1,500万円はかかると言われたとのことでした。
HAPSにも相談したが、賃借人は決まらず仕舞い。費用の1,500万円を用意する余裕はなく、また新たに賃貸すると年配のためその費用が回収できないであろうことから、このままの状態では固定資産税を負担するばかりで困っているとのご状況でした。
京都市北区紫野所在の明治時代初期の町家を賃貸に出していたが、突然賃借人が出ていくことになり、家屋内を確認したところ雨漏りや梁が損傷しているなどの損傷が見られ、そこで近隣の不動産屋さんに相談したところ、賃借人募集のためにはリフォームが必要であり、リフォーム費用として最低1,500万円はかかると言われたとのことでした。
HAPSにも相談したが、賃借人は決まらず仕舞い。費用の1,500万円を用意する余裕はなく、また新たに賃貸すると年配のためその費用が回収できないであろうことから、このままの状態では固定資産税を負担するばかりで困っているとのご状況でした。
解決までの流れ
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賃貸である京都市北区にある戦前の古民家の賃貸人が死去、その影響もあり次の賃貸人が決まらない
ご相談の概要
ご相談者は70代女性と40代女性の親子。親子共有で貸し出されている賃貸物件の件でご相談されました。
長年、賃貸に出されていた京都市北区周山所在の戦前の古民家の賃貸人が物件内で自殺。清掃・お祓いなどは済ませたが、建物自体が管理不十分で老朽化(屋根に穴、床が抜ける等)しているとのことでした。
その影響もあって、不動産業者に賃借人の募集をお願いしているが、一向に賃借人が決まらないとのこと。このままの状態では固定資産税を負担するばかりで、まさに負動産になるので困っているとのご状況でした。
長年、賃貸に出されていた京都市北区周山所在の戦前の古民家の賃貸人が物件内で自殺。清掃・お祓いなどは済ませたが、建物自体が管理不十分で老朽化(屋根に穴、床が抜ける等)しているとのことでした。
その影響もあって、不動産業者に賃借人の募集をお願いしているが、一向に賃借人が決まらないとのこと。このままの状態では固定資産税を負担するばかりで、まさに負動産になるので困っているとのご状況でした。
解決までの流れ
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京都市下京区にある戦後築の連棟式建物の売却をしたいが、隣家の許可証が必要で売却手続きができない
ご相談の概要
ご相談者は80代の男性。所有されている京都市下京区にある戦後築の連棟式建物の売却の件でご相談されました。
かつて牛乳屋を営んでおられましたが、ご廃業。男性とそのご長男が居住されていましたが、相談者の男性が透析が必要な状態となり、施設に入居が決まりました。
連棟式建物の構造上、隣家と切り離すためには許可証が必要でしたが、上記の理由から取得が困難なご状況でした。
さらに売却を企図し、自身でインターネットに登録したところ、情報が流出。不動産業者の営業が殺到し、さらに困難を招く状態になっておられました。
かつて牛乳屋を営んでおられましたが、ご廃業。男性とそのご長男が居住されていましたが、相談者の男性が透析が必要な状態となり、施設に入居が決まりました。
連棟式建物の構造上、隣家と切り離すためには許可証が必要でしたが、上記の理由から取得が困難なご状況でした。
さらに売却を企図し、自身でインターネットに登録したところ、情報が流出。不動産業者の営業が殺到し、さらに困難を招く状態になっておられました。
解決までの流れ
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