ホームへ解決事例京都市下京区にある戦後築の連棟式建物の売却をしたいが、隣家の許可証が必要で売却手続きができない
解決事例

京都市下京区にある戦後築の連棟式建物の売却をしたいが、隣家の許可証が必要で売却手続きができない

ご相談の概要
ご相談者は80代の男性。所有されている京都市下京区にある戦後築の連棟式建物の売却の件でご相談されました。

かつて牛乳屋を営んでおられましたが、ご廃業。男性とそのご長男が居住されていましたが、相談者の男性が透析が必要な状態となり、施設に入居が決まりました。
連棟式建物の構造上、隣家と切り離すためには許可証が必要でしたが、上記の理由から取得が困難なご状況でした。

さらに売却を企図し、自身でインターネットに登録したところ、情報が流出。不動産業者の営業が殺到し、さらに困難を招く状態になっておられました。
解決までの流れ
初回面談をさせていただき、現地見分を実施いたしました。
隣家との切り離し許可証も入手し、入札要綱を配布いたしました。
その後、改札手続きを行い、無事に決済。
物件の適正な査定を行い、適正な売却をご提案いたしました。