ご相談者はご子息。お父様は有限会社をご所有で、現 経営者は二男様。長男・三男様は会社員をされており、お孫様が5名おられます。
有限会社をご所有のお父様の相続税対策を、子供・孫世代間で行いたいと依頼いただきました。

【お父様の財産】
・不動産多数　固定資産税評価額　1億9,000万円　
・現預金　　　　　　　　　　　　　　1,000万円
・有価証券　　　　　　　　　　　　　1,000万円
・自社株式　　評価額概算　　　　　　1,000万円　　　　　　
・有限会社への貸付金　　　　　　　　3,000万円

【ヒアリングにより判明した問題点】
・不動産は多数あるが、農地や山林などのままで活用できていない。
・納税資金がない。（遺産総額２億5,000万円として、相続税概算3,960万円）
・相続税対策をする資金がない。

【対策及び結果】
・不動産の現況調査後、有効活用・売却物件を検討して実行
※先祖代々の土地だが、子は引継ぐ意思がない為、父は売却に同意。
・不動産売却代金を孫への生前贈与、終身保険加入、お仏壇新調、墓地・墓石の整備に費消
・有限会社からの給与支払を貸付金返済に変更
・相続対策費用合計約400万円に対し、相続税概算2,460万円に。

【最後に】
先祖代々の不動産が多数あっても有効活用できなければ、固定資産税や相続税の対象となり、引継ぐ方の負担となることが往々にしてあります。
引継いでほしい親世代と引継ぎたくない子世代の考え方のギャップを解消しておくことも、相続税対策のひとつとなります。